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適正な労働時間の維持・有給休暇の取得促進

当社は、社員の健康を守り、安心して働ける職場の実現を目指し、その取り組みの1つとして、労働時間の適正化に取り組んでいます。時間外労働については、一定の基準を超えた場合、注意喚起メールを上司宛に送るなど、適正な労働時間管理に向けてさまざまな取り組みをおこなっています。また、管理職に対しては、労働時間ルールの理解促進と適切な労働時間管理をテーマとした研修を実施しています。2021年度の平均月間残業時間は1人当たり13.5時間となりました。
また、有給休暇を取得しやすい環境を醸成するため、研修やイントラネットなどを用いて、有給休暇制度の浸透や理解・取得の促進につなげています。さらに、定期的に各部に配信している有休消化率リストに、取得必要日数を追記するなど有給休暇の取得促進をおこなっています。2021年度の有給休暇取得率は78.9%となりました。

メンタルヘルス

当社および国内グループ会社では、労働安全衛生法に基づき、全社員を対象に、年1回、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的としたストレスチェックをおこなっています。
ストレスチェックの結果、ケアが必要な社員に対しては、産業医面談を促し、希望者に面談を実施するとともに、必要に応じて外部専門機関へつなぐなどの適切な措置をとっています。また、ストレスチェックの集団分析を年1回実施し、PDCAをまわして職場環境の改善につなげています。
その他、社内にもメンタルヘルスの相談窓口を設け、社員が相談できる環境を整えています。

工場における安全への取り組み

当社は、安全衛生委員会にて活動計画を策定し、労働災害の再発防止の水平展開、避難訓練、安全パトロール、ヒヤリハット事例の共有などを実施しています。労働災害の発生件数は、2021年度は本社・島根工場の合計で9件でした。なお、休業災害は発生していません。

新型コロナウイルス感染予防対策

当社グループでは、社員の安全・健康を最優先に考え、コロナ対策本部を当社内に設置し、感染予防につとめています。国内の拠点では、テレワークの実施、時差出勤の奨励、海外出張の原則禁止、国内出張の自粛、社員食堂における昼食休憩の分散など、さまざまな感染予防策を講じています。海外の拠点においても、製造の一時停止やテレワークの実施により、当社グループ全体で新型コロナウイルス感染予防を実施しています。