ホシザキ補助金
サポートデスク

ホシザキ補助金サポートデスクでは、
助成金・補助金が高確率で
受給できるように、全面サポートいたします。

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「補助金」「助成金」「税制優遇」を活用した
トータルコスト削減をご提案いたします。

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補助金・助成金に関することは、
何でもお気軽にご相談ください。

  • どんな補助金があるのか知らない
  • 何から手をつけたらいいかわからない
  • 手続きが難しそうでなかなか進められない
  • 補助金申請の書類の書き方がわからない
  • 自社に合った補助金がどれか知りたい
  • 補助金の申請が通らなかった
case01

新しいのもづくりやサービス開発に挑戦する ものづくり補助金

【通常枠】

補助率:1/2
※小規模事業者:2/3
上限額:750万円~1250万円
※従業員数・大幅賃上げ実施により変動あり

【回復型賃上げ・雇用拡大枠】

補助率:2/3
上限額:750万円~1250万円
※従業員数により変動あり

【デジタル枠】

補助率:2/3
上限額:750万円~1250万円
※従業員数・大幅賃上げ実施により変動あり

【グリーン枠】

《エントリー類型》
 補助率:2/3
 上限額:750万円~1250万円
《スタンダード類型》
 補助率:2/3
 上限額:1000万円~2000万円
《アドバンス類型》
 補助率:2/3
 上限額:2000万円~40000万円
※従業員数・大幅賃上げ実施により変動あり

【グローバル市場開拓枠】

補助率:1/2
※小規模事業者:2/3
上限額:3000万円
※従業員数・大幅賃上げ実施により変動あり

【スケジュール】

第17次公募:2023年12月頃より公募開始予定
※電子申請のため事前にID取得が必要

case02

新分野展開、業態転換、事業・業種転換の取組を補助 事業再構築補助金

【成長枠】

補助率:2/3(中小企業)
    1/2(中堅企業)
上限額:2000万円~7000万円
※従業員数・大幅賃上げ実施により変動あり

【産業構造転換枠】

補助率:2/3(中小企業)
    1/2(中堅企業)
上限額:2000万円~7000万円
※従業員数により変動あり

【物価高騰対策・回復再生応援枠】

補助率:2/3(中小企業)
    1/2(中堅企業)
上限額:1000万円~3000万円
※従業員数・大幅賃上げ実施により変動あり

【グリーン成長枠】

補助率:1/2(中小企業)
    1/3(中堅企業)
上限額:4000万円~1.5億円
※従業員数により変動あり

【最低賃金枠】

補助率:3/4(中小企業)
    2/3(中堅企業)
上限額:500万円~1500万円
※従業員数により変動あり

【大規模賃金引上促進枠】

補助率:1/2(中小企業)
    1/3(中堅企業)
上限額:3000万円

【スケジュール】

第12次公募:2023年12月頃より公募開始予定
※電子申請のため事前にID取得が必要

case03

広告、改装、設備など幅広い経費を補助 小規模事業者持続化補助金

【通常枠】

補助率:2/3  上限額:50万円

【賃金引上枠】

補助率:2/3
※赤字事業者は3/4
上限額:200万円

【卒業枠/後継者支援枠/創業枠】

補助率:2/3
上限額:200万円
※全枠にてインボイス転換事業者は補助上限額に50万円を上乗せ

【スケジュール】

第14次公募:2023年9月12日~2023年12月12日

case04

省エネ達成に向けた設備の更新を補助 省エネルギー投資促進
支援事業費補助金

【指定設備導入事業】

補助率:設備費の1/3以内
上限額:1億円  下限額:30万円
※補助対象となる当社指定設備に関しては、サポートデスクまでお問い合わせください。

【スケジュール】

例年5月下旬頃より公募開始予定

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補助金とは

国や自治体の政策目標に合わせて、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付する制度です。設備投資や雇用など、さまざまな分野で募集されています。原則、後払い制で、補助の有無や金額は「事前の審査」と「事後の検査」によって決まります。

【交付元】

国(経済産業省)及び地方自治体

【目的】

新規事業や創業促進、雇用の安定など

【受給条件】

採択件数や予算が設定されているので、
要件を満たしても審査で落とされる場合がある

【申請期間】

数週間から1ヶ月程度

助成金とは

国や地方自治体から受け取ることができる支援金のことで事業者に向けて給付されます。
補助金と同様に返済義務はなく、受け取るための条件などはそれぞれの助成金により異なっています。

【交付元】

国(厚生労働省)及び地方自治体

【目的】

労働環境の改善、人材育成支援など

【受給条件】

要件を満たしていれば高い確率で受給できるが、
補助金に比べ支給額は低めの場合が多い。

【申請期間】

随時、または長期間

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