人権

人権

ホシザキグループは、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を、事業活動における重要な要素のひとつと認識し、基本的人権の尊重についての考え方を定め、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

人権の尊重

ホシザキグループは、人権の尊重を事業活動の重要な要素の1つと認識し、差別の禁止、ハラスメントの禁止、相互尊重の企業風土づくり等、基本的人権の尊重についての考え方を定め、心理的安全性の高い職場環境の整備に取り組んでいます。私たちは、事業活動に関わる全ての人の人権を尊重します。

行動のポイント

  • 「国際人権章典(世界人権宣言、国際人権規約)」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連グローバルコンパクト」および「子どもの権利とビジネス原則」等、国際的な人権尊重の枠組み、ルールを尊重します。また、異なる背景や価値観を理解し、多様な意見や文化を尊重します。
  • 人種、民族、信条、ジェンダー、セクシュアリティ、年齢、国籍、宗教、出身地、社会的身分、障がい、肌の色などに基づく一切の差別を許しません。
  • ビジネスパートナーにおける人権への取組みを確認し、サプライチェーンにおける強制労働や児童労働、差別を許しません。
  • いかなるハラスメント(セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、カスタマーハラスメント等)も許容しません。常に相手の立場や気持ちを考えて行動し、相手の意見、選択、プライバシーを尊重します。

ハラスメントの防止

ハラスメントを防止するために、「ホシザキ コンプライアンス・ハンドブック」で全社員にハラスメントの禁止を周知しています。また、ハラスメントに関する意識向上を図るため、ハラスメント防止研修などを通じて社員への啓発につとめています。なお、内部通報窓口とは別に、ハラスメント専用の相談窓口を各社に設置しています。

ホシザキ カスタマー・ハラスメントに対する方針

はじめに

ホシザキ・グループは、お客さまのみならず、社会に貢献できる「進化する企業」を目指し、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することを存在意義に掲げています。
それを実現するために、社員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと活躍することができる安全で働きやすい職場環境を維持し、その能力を最大限発揮できるようにしています。
一方で、万一、お客さまからカスタマー・ハラスメントに該当する迷惑行為が行われた場合には、高品質で安全な製品やサービスの提供を担う当社グループで働く社員の尊厳を傷つけ、安全で働きやすい職場環境の悪化を招くことになります。
当社グループは、引き続きお客さまからのご意見やご要望を真摯に受け止めてまいります。しかしながら、カスタマー・ハラスメントが行われた場合には毅然と対応し、当社グループで働く社員一人ひとりを守ることも不可欠と考え、「ホシザキグループ カスタマー・ハラスメントに対する方針」を以下のとおり策定しました。

カスタマー・ハラスメントの定義

お客さまからのご意見やご要望のうち、お求めの内容に妥当性が認められないもの、またはそれを実現するための手段や態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段や態様により当社グループで働く社員の就業環境が害されるおそれがあるもの

該当する行為例

以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

  • 身体的な攻撃(暴行、傷害)
  • 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言)
  • 威圧的な言動
  • 継続的な(繰り返される)、執拗な(しつこい)言動
  • 土下座の要求
  • 拘束的な行動(不退去、居座り、監禁)
  • 差別的な言動
  • 性的な言動
  • 当社グループで働く社員個人への攻撃や要求
  • 当社グループで働く社員の個人情報等のSNS/インターネット等への投稿(氏名、写真、音声、映像の公開等)
  • 不合理又は過剰なサービスの提供の要求
  • 正当な理由のない商品交換の要求、金銭補償の要求、謝罪の要求

カスタマー・ハラスメントへの対応姿勢

カスタマー・ハラスメントと判断される言動等が認められた場合は、当社グループは、社員を守るため毅然とした対応をし、お客様対応をお断りする場合があります。悪質なものと判断した場合は、弁護士や、警察等の外部専門家に相談のうえ、厳正に対処します。

当社グループにおける取り組み

本方針による企業姿勢の明確化、社員への周知・啓発を行います。
カスタマー・ハラスメントへの対応方法、手順等を策定します。
当社グループで働く社員への教育と研修を実施します。
当社グループで働く社員のための相談と報告体制を整備します。

健全な労使関係に関する取り組み

当社は労働組合と定期的に労使会議を開催しています。労働組合とはこの会議を通じて会社の経営に関する重要な情報を適宜共有しており、健全な労使関係を保っています。

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