コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

2020年12月末現在

ホシザキは、経営の透明性、効率性の向上を図るため、株主をはじめとするステークホルダーの立場にたって企業収益、価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針およびその目的としています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社取締役会は、当社の業務に精通した社内出身の取締役と、上場会社の経営経験や法務、会計の専門性を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性が確保されるようにつとめています。また、独立社外取締役は取締役会の3分の1以上とすることとしています。なお、現在、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役2名)、監査等委員である取締役3名で構成し、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成しています。また、執行役員制度を導入し、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っています。
取締役会は、毎月定期的に開催され経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監督をおこなっています。
取締役会は、当社グループ事業に精通している取締役と高度な専門性と豊富な経験・知識を有する社外取締役が、慎重な議論を経て事業経営に関する迅速かつ正確な経営判断をおこなっています。
監査等委員会は、十分な社内知識を有する取締役と法務、会計の専門家としての豊富な経験・知識を有する社外取締役が活発な意見交換をおこない、公正に取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行を監視し、監査しています。
また、当社は取締役および関係者を構成員とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理のグループへの推進と情報の共有化を図り、リスクへの迅速な対応とリスク顕在化の回避および軽減策などの決定をおこなっています。

企業統治の体制を採用する理由

当社は独立性が高い複数名の社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有することで取締役会の監督機能をより一層強化するとともに当社のコーポレート・ガバナンスのさらなる充実につながるものと判断し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。

各機関の構成員

役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 コンプライアンス・リスク管理委員会
取締役会長 坂本精志
代表取締役社長 小林靖浩 議長 委員長
社外取締役 友添雅直
社外取締役 吉松加雄
取締役常務執行役員 丸山暁
取締役常務執行役員 栗本克裕
取締役常務執行役員 家田康嗣
取締役常務執行役員 矢口教
取締役(監査等委員) 世古義彦 委員長
社外取締役(監査等委員) 元松茂
社外取締役(監査等委員) 柘植里恵

(注)○は構成員を表します。

コーポレート・ガバナンス体制図

社外取締役の状況

当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、弁護士や公認会計士としての高度な専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査などに活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視をおこなうことができる人材を監査等委員である社外取締役として選任しています。社外取締役は、業務執行をおこなう経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所および名古屋証券取引所に届出をしています。
社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしています。
2名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会およびコンプライアンス・リスク管理委員会などの会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携をおこなうとともに、監査等委員会と内部監査室および会計監査人との定期的な打ち合わせを通じてそれらとの相互連携を高めています。

社外取締役の選任理由
氏名 友添雅直 吉松加雄 元松茂 柘植里恵
監査等委員
独立役員
選任の理由 トヨタ自動車(株)、中部国際空港(株)などにおいて、長年にわたる経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。 日本電産(株)、エスエス製薬(株)などにおいて、長年にわたる経営者としての経験を有し、その経営全般における豊富な経験と高い識見により、コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。 弁護士の資格を有し、コンプライアンス、リスク管理などに関する法務的な識見をもとに、経営に対する客観的な立場から、コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しています。 公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する識見をもとに、経営に対する客観的な立場から、コーポレート・ガバナンスの拡充にご貢献いただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しています。

取締役会の実効性評価

当社は、全取締役に対し、取締役会における「議論・検討の実効性」、「監督機能の実効性」、「リーダーシップの実効性」、「環境整備状況の実効性」、「株主・ステークホルダーへの対応の実効性」、「取締役会の構成等に関する実効性」の6項目のアンケートを実施しています。2019年度に開催した取締役会の実効性は、アンケート結果を踏まえて審議した結果、前記6項目すべてにおいて良好な水準で機能していたと判断しました。

監査の状況

監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)による監査等委員会監査を実施しています。
監査等委員である社外取締役元松茂氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する豊富な経験と知見を有しています。監査等委員である社外取締役柘植里恵氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する豊富な経験と知見を有しています。
監査等委員会は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会などの会議を通じて、コンプライアンス・リスク管理に関する情報交換・連携をおこない、財務報告に係る内部統制監査の結果などに関する情報交換・連携を内部監査室および会計監査人と随時おこなうことで内部統制の実効性確保・向上を図っています。

内部監査の状況

当社は、グループ全体を監査対象とする社長直轄の組織として、内部監査室を設置しています。
内部監査室は、監査等委員会および会計監査人と、年間予定、業務報告などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換をおこなうことで相互の連携を高め、内部統制の実効性確保・向上を図っています。

株主との対話

当社は、持続的な成長と長期的な企業価値向上のためには、株主・投資家と積極的な対話をおこない、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させることが重要と認識しています。

IR基本方針および情報開示の方法

当社は、株主や投資家の皆さまに対して、公平かつタイムリーに投資判断に必要な情報をお知らせするためにIR活動をおこなっています。ホシザキグループが公表する情報は、TDnetへの登録およびホシザキグループのIRサイトでの掲載などの方法によって開示し、公平性につとめるとともに、適時開示規則に該当しない情報についても、その趣旨に沿って適切な方法による開示をおこなっています。また、外国人株主比率の増加(2019年12月末時点において30%)を踏まえ、2019年12月期第2四半期以降から、英文による決算短信・決算説明会資料(要約版)・招集通知の開示、英語版ウェブサイトの開設を実施しています。

機関投資家・個人投資家とのコミュニケーション

当社は、当社業績(実績・予想)および経営戦略について機関投資家の皆さまへ代表取締役社長から直接説明する場として、決算説明会を半期ごとに実施しています。加えて経営陣およびIR担当よりテレフォンカンファレンス(四半期ごと)や個別ミーティングを実施し、証券会社主催の各種説明会にも出席しています。また、機関投資家、アナリストの皆さまへ随時工場見学を実施しており、国内外の投資家の皆さまに対するコミュニケーションのより一層の充実に取り組んでいます。個人投資家の皆さまに対しては、より深くホシザキグループを理解いただくために、各証券会社(支店など)にて説明会を実施しています。説明会では取締役会長より会社概要や経営方針、中期展望などを説明しており、都市部のみでなく地方での説明会も積極的に実施しています。

主なIR活動実績
活動 2017年 2018年 2019年
決算説明会 2回 2回 2回
テレフォンカンファレンス 0回 1回 3回
個別ミーティングをおこなった国内機関投資家 147名 106名 80名
個別ミーティングをおこなった海外機関投資家 184名 112名 113名
国内証券会社主催カンファレンス出席 2回 2回 1回
個人投資家向け説明会 3回 4回 3回