2026年8月最新！飲食店が使える補助金や助成金、給付金は？探し方や申請の流れも

飲食店でも、活用できる補助金・助成金があることをご存じでしょうか。
厨房機器の費用も補助金制度の対象になる場合がありますので、厨房機器の導入を予定している飲食店は要チェックです。
この記事では、飲食店を経営する方が知っておきたい、
 

• 補助金と助成金の違い
• 飲食店が利用できる主な補助金と助成金
• 補助金や助成金の申請から受給までの主な流れ
• 補助金や助成金の探し方
• 補助金や助成金申請時の主な失敗例
• 補助金・助成金を活用した設備導入を専門家に相談するメリット
• どの製品が助成金の対象になるのか
• FAQ（よくある質問）

について、詳しくご紹介します。

補助金とは？助成金との違い

まずは、補助金と助成金について、どのような違いがあるか見ていきましょう。
補助金と助成金の違いは、下記の通りです。

交付元は、どちらも基本的に経済産業省や厚生労働省、地方自治体などの行政機関です。
補助金の場合は、委託を受けた別団体（独立行政法人、一般社団法人など）が実施に当たっていることもあります。
経済活性化や労働者支援などを目的としているため、主な対象は事業者ですが、対象としている業種や事業の規模などが限られることがあるため、注意が必要です。

補助金と助成金で、特に違いが大きいのが、金額と審査の仕組みです。
助成金の支給額は数十万円〜数百万円という規模で、審査は国が定める要件を満たしていれば原則要件審査のみです。
一方で、補助金の支給額は数十万円〜数億円となることがあり、一事業者あたりが受け取れる金額の幅が大きいです。
また、要件審査に加え、事業計画の実現性や効果が審査され、上位者から順次採択されるいという特長があります。
国や地方自治体など、補助金の交付元が掲げる政策目標は、新技術の開発や地方経済の活性化、雇用など、公益性が求められるためです。
その目的に合致する事業者にのみ支援がおこなわれるため、厳しい審査を経て支援対象として採択され、交付決定まで進む必要があります。

また、公募期間や受付期間は、補助金が短く、助成金は長い傾向があります。
どちらも事前に申請が必要ですが、受給後の返済は基本的に不要です。

飲食店が使える主な補助金、助成金とは？

では、飲食店が利用できる補助金や助成金には、どのようなものがあるでしょうか。
ここでは、厨房機器の導入時に利用できる、主な補助金や助成金を4つご紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、厚生労働省が管轄する助成金制度です。
国が推し進める「事業場内最低賃金の50円以上の引き上げ」と、「生産性向上に役立つ設備投資など」の業務改善計画を事前申請し、実施した際に、費用の一部が助成されます。
助成上限額は600万円となっており、助成対象となる事業者の要件が、以前よりも緩和されています。
そのため、「スタッフの賃金をもう少し上げたいし、生産性向上のために厨房設備を導入したい。でも費用が…」と悩む飲食店の方は、ぜひ利用を検討したい助成金といえるでしょう。

ただし、申請期間が最低賃金の発効日を基準にしており、地域によっては約1ヶ月間と短いため、注意が必要です。
早めに専門家への相談をおこない、業務改善計画を練るなど、事前準備を進めておきましょう。

参考：厚生労働省「業務改善助成金」

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構（中小機構）が、経済産業省の下部組織にあたる中小企業庁から委託を受けて実施する補助金制度です。
近年、深刻化する中小企業の人手不足を解消し、売上拡大や生産性向上を後押しするための制度で、省力化投資にかかる費用の一部が補助されます。

省力化投資とは、IoTやロボットなどの汎用製品や、個別の現場に合わせた設備の導入、システム構築などのことです。
カタログに掲載された汎用製品から選ぶ「カタログ注文型」と、事業に合わせて多様な設備・システム構築などをおこなう「一般型」に分かれており、カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円の補助上限となっています。
人手不足に悩まされており、その人手不足を汎用製品や設備、システム構築などで補いたい飲食店は、検討したい補助金制度といえるでしょう。

カタログ注文型におけるホシザキの対象製品の例
 

• 業務用自動食器類洗浄機（器具洗浄機含む）
• スチームコンベクションオーブン
• 飲料ディスペンサー/とろみ給茶機
• 再加熱キャビネット/カート
• ドゥコンディショナー
• 解凍機・急速冷却/急速凍結機

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業省力化投資補助金」

小規模事業者持続化補助金

⼩規模事業者持続化補助金は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が、経済産業省の下部組織にあたる中小企業庁から委託を受けて実施する補助金制度です。
小規模事業者による、「販路開拓」や「業務効率化」などの取り組みを後押しするための制度で、対象事業や対象経費の一部が補助されます。
補助を受けるには、商工会や商工会議所のサポートを受け、小規模事業者が自ら作成した経営計画を基に、チラシ作成やサイト構築、設備導入などを実施することが求められます。

なお、⼩規模事業者持続化補助金は、一般型（通常枠、災害支援枠）、創業型、共同・協業型などに分かれており、それぞれ補助上限額が異なります（一般型・通常型で50万円（特定条件で上限250万円）、共同・協業型では5,000万円など）。
商工会や商工会議所のサポートを受けながら、販路拡大や業務効率化を目指したい飲食店は、ぜひ検討してみましょう。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「⼩規模事業者持続化補助金のご案内」

省エネ・非化石転換補助金

省エネ・非化石転換補助金は、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が、経済産業省の下部組織にあたる資源エネルギー庁から委託を受けて実施する補助金制度です。
省エネ設備の導入を支援する補助金制度で、省エネ効果や、CO2削減といった非化石エネルギーへの転換効果が見込める、補助対象の設備を導入する際に利用可能です。
補助金対象の設備とは、例えば空調・給湯器・照明などの特注品、もしくはSIIによって登録された省エネ性能が高い設備です。
大型の補助金で、補助率は設備費・工事費・設計費の最大2/3（設備単位型では、設備費の1/3）、補助金額は最大で30億円となっており、特に上限金額が大きいことが特長です。
ほかの補助金・助成金とは異なり、大企業でも申請可能ということも特長といえます。

なお、省エネ・非化石転換補助金は、申請タイプが「工場・事業場型」や「設備単位型」に分かれており、枠が「先進枠」「一般枠」などに分岐します。
申請をおこなうには申請タイプごとに設定された「省エネ要件」満たす必要があり、さらに、申請内容によって補助対象設備も異なるなど、複雑です。
ご自身の飲食店がどの申請タイプに当てはまるか、どの厨房設備が補助対象かなど、正確に申請をおこなうためにも、専門家へ相談するのがおすすめです。

参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）「省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト」

補助金や助成金の申請から受給までの主な流れ

補助金や助成金を申請し、支援金を受け取るまでには、どのような流れになるのでしょうか。
補助金や助成金によって変わりますが、主な流れは下記の通りです。
 

1. 補助金や助成金の情報を集める
2. 必要書類を揃え、公募期間中に交付申請
3. 交付決定
4. 事業計画を実施、中間報告、実績報告（事業終了後）
5. 確定検査、支給実施
6. 成果報告

①補助金や助成金の情報を収集し、ご自身の飲食店が対象になっており、要件を満たせる制度を探します。

②公募要領やパンフレットをよく読み、事業計画書や決算書など、その制度の必要書類を集め、導入する設備も選定しましょう。
なお、補助金の場合、交付申請の前に、事業計画の申請が必要となる場合があります。

③審査を経て、交付申請の内容に問題なければ、交付決定の通知が来ます。

④申請内容に沿って事業計画を実施し、中間報告や実績報告として事業実績報告書や支払証憑などを提出します。

⑤の段階で、報告した内容に誤りがないか確定検査がおこなわれ、問題がなければ、補助金や助成金が支給されます。

⑥その後、成果報告書の提出といった成果報告をおこなえば、全体的な流れは完了です。

補助金や助成金の探し方とは

上述した補助金や助成金は、2026年8月現在のもので、全てを網羅したものではありません。
ご自身により合った制度を見つけるためには、探し方も覚えておくと良いでしょう。
ここでは、補助金や助成金の主な探し方について、3つご紹介します。

地方自治体のホームページから探す

まず、地方自治体のホームページから、補助金や助成金などの情報を探す方法があります。
ご自身が飲食店を経営している地域の、地方自治体のホームページを開き、そこから情報を探していく方法です。
制度の名称といった情報をある程度掴んでおり、直接その地方自治体のホームページで詳細を知りたいというときに役立ちます。

しかし、地方自治体のホームページに記載されている情報は限定的です。
開いているホームページによりますが、国や県、市町村などの情報が含まれていないことがあり、網羅性に欠けています。
「どのような補助金があるかわからない」という場合は、後述の、J-Net21やミラサポplus、民間企業の専門ポータルサイトから探してみましょう。

J-Net21、ミラサポplusを利用して探す

補助金や助成金などを探すときには、J-Net21やミラサポplusを利用すると便利です。
J-Net21とミラサポplusは、どちらも補助金や助成金などの情報をまとめたポータルサイトです。
J-Net21は独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しており、ミラサポplusは経済産業省の中小企業庁が運営しています。

情報の網羅性や信頼性、最新性などが高く、地方自治体のローカルな補助金を探したい、今確実に使える情報を収集したいというときに役立ちます。
どちらにも経営相談の窓口があり、経営に役立つコラムを読むことができ、ミラサポplusであれば補助金申請時に便利な連携機能があります。
そのため、飲食店を経営する方なら、どちらもチェックして損はないでしょう。

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]を見る
ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイトを見る

専門のポータルサイトを利用して探す

J-Net21やミラサポplus以外にも、補助金や助成金の情報をまとめた専門ポータルサイトを利用する方法があります。
主に民間企業が運営するポータルサイトですが、近年は情報の網羅性が高まっているため、かなりの数の補助金や助成金の情報を調べることができます。

検索機能が充実していて情報が探しやすい、補助金申請時に専門家とつながれるサービスがあるなど、民間企業ならではの強みもあります。
また、ポータルサイトによっては、活用できる可能性がある補助金や助成金を、簡易的にセルフチェックできるサービスもあり、便利です。
J-Net21やミラサポplusなどで情報が見つかりづらいと感じられた場合や、そのポータルサイトならではのサービスを利用したいと思った場合などに、検討してみましょう。

補助金や助成金申請時の主な失敗例

補助金や助成金は、ほんの僅かな失敗をしただけで、受け取れないことがあります。
ここでは、補助金や助成金の申請時にありがちな失敗例を3つ見ていきましょう。

申請タイミングの誤り

申請のタイミングを間違えてしまうと、申請しても支援を受けられません。
補助金や助成金は公募期間が限られており、その限られた期間内に申請する必要があります。
公募期間前の申請や、公募期間を過ぎた後の申請はできないため、事前に準備を進め、間に合うようにスケジュール管理しなければなりません。

また、業務改善助成金では、「最低賃金の発効日の前日までに」最低賃金を引き上げる必要があり、発効日当日に最低賃金を引き上げると、対象外となります。
ほかにも、交付決定前に助成対象の設備を導入しても、助成の対象から外れてしまいます。
最低賃金を引き上げるタイミングや、設備を購入するタイミングなどもしっかり押さえ、申請のタイミングを誤らないようにしましょう。

要件を満たしていない、不支給要件に当てはまっている

要件を満たしていない方や、気付かないうちに不支給要件を満たしてしまっている方も、申請に失敗してしまいます。
例えば、「⼩規模事業者持続化補助金」の一般型 通常枠の要件では、（1）で小規模事業者であることが求められています。
小規模事業者は、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）であれば「常時使用する従業員の数 5人以下」と定めがあるため、6人以上の従業員が常時働いていれば、要件を満たせません。

また、会社都合（事業主都合）での解雇が、不支給要件に該当してしまうこともあります。
申請前には、要件を満たしているか、不支給要件を満たしてしまってないかなど、確認する必要があります。

必要書類が準備できていない

申請しても、必要書類に不備がある場合は、支援金を受け取れません。
補助金や助成金によって必要書類は変わりますが、交付申請書や、事業計画書（事業実施 計画書）、事業実績報告書、決算書や登記簿謄本などを求められることがあります。
必要書類が不備なく揃っており、内容が適切か確認しましょう。

特に、補助金の場合、要件を満たしているだけでは審査を通過できないことがあり得ます。
厳しい審査で採択されなければならないため、支援金関連の書類を作成したことがない方や、詳しい知識がないという方は、注意が必要です。
事業計画書や事業実績報告書など、支援金関連の書類は、専門家に相談して作成するのがおすすめです。

補助金や助成金を利用した設備導入は専門家にご相談を

ホシザキでは、補助金や助成金に関する相談が可能な、「補助金サポートデスク」をご用意しています。
補助金サポートデスクでは、補助金や助成金、税制優遇制度などの活用によるトータルコスト削減についてご相談いただけます。
厨房機器メーカーであるホシザキだからこそ、厨房設備導入を長年サポートしてきた経験を活かし、補助金制度のご案内だけでなく、制度選びから対象設備の確認、厨房設備の選定・導入までワンストップでサポートいたします。

また、ホシザキが取り扱う下記の製品は、補助金や助成金の対象となる場合があります。
 

• スチームコンベクションオーブン
• ブラストチラー＆ショックフリーザー
• 真空包装機
• 真空マイクロ波解凍機
• 食器洗浄機
• プレハブ冷蔵庫
• 再加熱キャビネット

「補助金や助成金を利用したいけれど、詳しい申請方法がわからない」、「導入したい厨房設備が、補助金や助成金の対象かわからない」など、お悩みの方は多いのではないでしょうか。
上述した失敗を避け、補助金や助成金を上手に活用するために、専門家への相談がおすすめです。
電話やメールでご相談を受け付けておりますので、お気軽に補助金サポートデスクへお問い合わせください。

ホシザキ補助金サポートデスクの詳細を見る

FAQ（よくある質問）

ここでは、飲食店が利用できる補助金や助成金に関し、よく寄せられる質問を、FAQ形式でご紹介します。

Q.飲食店が利用可能な補助金・助成金にはどんなものがありますか？

A.2026年8月現在は、「業務改善助成金」や「中小企業省力化投資補助金」、「小規模事業者持続化補助金」や「省エネ・非化石転換補助金」などがあります。
ほかの補助金や助成金をご利用いただけるケースもありますので、詳しくはホシザキ補助金サポートデスクにご相談ください。

Q.補助金・助成金は、個人事業主でも利用できますか？

A.多くの補助金・助成金は、法人格の有無を問わず、中小企業・小規模事業者であれば対象となります。
中小企業・小規模事業者の定義は、補助金・助成金により異なりますが、経済産業省が採用している中小企業基本法第2条第1項が参考になります。

Q.補助金や助成金の情報は、どう探せばよいですか？

A.J-Net21やミラサポplusなど、行政機関のポータルサイトで探すのがおすすめです。
これらを使って、具体的な名称や実施団体などがわかった場合に、地方自治体や実施団体のホームページで詳細を確認するとスムーズです。
飲食店で利用できる補助金や、対象のホシザキの厨房設備を手早く知りたい方は、ホシザキ補助金サポートデスクにお問い合わせください。

Q.補助金・助成金は、同時に申請可能でしょうか？

A.異なる目的、異なる対象経費であれば、基本的に同時申請が可能です。
例えば、厨房設備の導入には「小規模事業者持続化補助金」、空調や照明など省エネ設備の導入には「省エネ・非化石転換補助金」と、個別に申請できます。
しかし、同じ設備に対して複数の補助金・助成金の申請は、重複受給となるため、認められません。

Q.補助金・助成金は、開業前でも申請できますか？

A.補助金・助成金は、基本的に開業後の申請となります。
特に国の補助金は、交付決定後に契約や設備の導入などをおこない、事業終了後に支給される傾向です。
ただし、開業支援を目的とする補助金・助成金の制度もあるため、開業資金を求めている方は、検討してみてください。

Q.補助金や助成金の申請方法がわからないのですが…

A.補助金や助成金の申請方法は複雑ですので、ぜひ専門家にご相談ください。
申請タイミングの誤りや、必要書類に不備などがあると、補助金や助成金を受け取ることができません。
また、助成金は交付申請1回限りですが、国の補助金の場合、交付申請の前に、事業計画の申請・採択が必要となる場合があります。
例えば、まず事業計画に係る公募申請が実施され、次に採択者に対し、導入設備や補助金額を確定させる交付申請と続くことがあり、より複雑です。

ホシザキ補助金サポートデスクでは申請の進め方について相談できます。
補助金は特に審査が厳しい傾向があるため、厨房設備の導入時に申請を検討している方は、ホシザキ補助金サポートデスクをご活用ください。

Q.申請すれば、補助金・助成金は誰でももらえますか？

A.補助金の場合は、要件審査だけでなく、採択・交付決定まで進まなければ受給できません。
事業計画書の実現可能性や、国や地方公共団体が掲げる目標を達成につながるかなどが評価されるため、念入りな準備が大切です。
一方で助成金の場合は、原則的に要件を満たせばどなたでも受給が可能です。

まとめ

この記事では、飲食店を経営している方向けに、利用できる補助金と助成金について詳しくご紹介しました。
飲食店では、厨房機器の導入の際、補助金や助成金を利用できることがあり、ホシザキの厨房機器も対象となっていることがあります。
これらの制度は、場合によっては数十万円や数百万円という規模の金額を受け取れますが、申請方法が複雑で、申請に失敗してしまうこともあります。
そのため、専門家に相談することが、確実に補助金や助成金を受け取る可能性を高めるための第一歩といえます。

ホシザキでは、専門家スタッフを集めた補助金サポートデスクを設けています。
ホシザキの厨房機器の導入時、補助金や助成金などの支援金制度を活用したい方、「自社が対象になる補助金を知りたい」「導入予定の厨房機器が補助対象か確認したい」「申請方法がわからない」という方は、ホシザキ補助金サポートデスクへぜひお気軽にご相談ください。

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