リスク情報

リスク情報

事業等のリスク

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  1. 政治経済状況について
    当社グループが事業活動を行う主要な市場の政治経済の状況について、日本国内では主な販売先であるフードサービス産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、米州、欧州、アジア等の国及び地域への事業展開を進めており、政情の悪化、経済環境の動向等の政治経済情勢は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  2. 製品の品質について
    当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険(生産物賠償責任保険)に加入しておりますが、市場クレームによる社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  3. 原材料の市況変動について
    当社グループ製品の原材料及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  4. 天候・自然災害について
    当社グループの主力製品は、製氷機、業務用冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏や長梅雨等予想しにくい気象状況の変動による需要の減少が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、地震等の自然災害、テロ等の人為的災害、又は感染症等が発生した場合、当社グループの設備、情報システム、取引先等の操業に影響が出る可能性があります。このような災害発生時には、当社グループの生産活動及び販売活動に大きな影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  5. 為替相場の変動について
    当社グループは需要地生産を中心としており、輸出入取引に係る為替相場の変動による影響は限定的でありますが、一方で外貨建預金及び海外子会社への貸付金があり、為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  6. 個人情報、取引先情報の管理について
    当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部への流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任が発生することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  7. 価格競争について
    当社グループを取り巻く事業環境は、フードサービスにおける競争が激化するなか、競合他社との競争は大変厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  8. 知的財産権について
    当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。
  9. 法的規制等について
    当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとするさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメントなどに及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合も、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  10. 有価証券の価値変動について
    当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等によって資産価値が減少する可能性があります。
  11. 企業買収について
    当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生する可能性のほか、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  12. 退職給付債務等について
    当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
  13. 重要な訴訟事件等について
    当社はコンプライアンスの重要性を認識し法令遵守に努めておりますが、グループの事業活動に関して、重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。