事業等のリスク

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

1. 経済状況について

当社グループが事業活動を行う主要な市場は、日本国内であり主な販売先の外食産業、流通業界等の企業業績動向の影響を受けます。また、北中米、欧州、中国等の国及び地域への事業展開を進めており、テロの発生、政情の悪化、経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 製品の品質について

当社グループが生産している製品及び他社仕入商品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しております。問題発生の場合は万全を期して対応を行う体制とPL保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、市場クレームによる社会的評価、企業イメージ低下の可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

3. 原材料の市況変動について

当社グループの製品の主要材料である鋼材及び部品等は、市況の変動により製造コストや製品価格に影響を及ぼします。製造コスト削減や製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

4. 天候・自然災害について

当社グループの主要製品は、全自動製氷機、業務用冷蔵庫等でありますが、製品の特性上需要期の天候が業績に影響を及ぼします。冷夏や長梅雨等予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等による需要の減少が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの生産拠点は、本社工場と島根工場等に分散しておりますが、予期せぬ自然災害の発生等による工場操業停止といった事態になった場合は、当社の営業活動に悪影響を与え、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5. 為替相場の変動について

当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、平成21年12月期21.5％であり、また、当社から海外子会社への貸付金（平成21年12月31日時点8,703百万円）があります。なお、海外子会社への貸付金は、資金の流出を伴わない為替差損であるため、為替のヘッジは行っておりませんが、連結財務諸表作成にあたり為替相場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

6. 個人情報、取引先情報の管理について

当社グループは、顧客等の個人情報や取引先情報を入手しております。これらの情報保護について社内管理体制を整備しておりますが、情報の外部への流出が起きた場合、当社グループの信用低下や損害賠償責任が発生することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 価格競争について

当社グループを取り巻く事業環境は、外食産業企業間の競争が激化するなか、競合他社との競争は大変厳しくなっております。当社グループは、製品の品質・コスト・技術・サービス等において、継続的かつ積極的に競争力の向上に努めておりますが、コスト低減以上の低価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

8. 知的財産権について

当社グループが生産している製品について、知的財産の創造とその保護に努めておりますが、保有する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造、販売を完全には防止できない可能性があります。また、製品開発時には第三者の知的財産権の侵害に対して細心の注意を払っておりますが、知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起される可能性があります。

9. 法的規制等について

当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出制限、関税賦課をはじめとするさまざまな政府規制の適用を受けております。適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引、環境マネジメントなどに及び、このような規制を遵守できなかった場合は、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、有害物質の使用、廃棄物処理、製品リサイクル等を規制するさまざまな環境法令の適用を受けております。このような規制を遵守できなかった場合も、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

10. 財務リスクについて

当社グループの保有する有価証券は、安定した投資収益の確保や取引先との円滑な事業運営を図る等の理由から保有しているものでありますが、株式市況の動向や取引先の破綻等によって資産価値が減少する可能性があります。

11. 企業買収について

当社グループは、既存の事業基盤の拡大・補強をするため、あるいは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収等を行う可能性があります。その実施に際しては十分な検討を行いますが、買収後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、多額の資金投入が発生する可能性のほか、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

12. 退職給付債務等について

当社グループの退職給付債務等は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来にわたって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

13. 重要な訴訟事件等について

当連結会計年度中において係争中である重要な訴訟は、「有価証券報告書（平成22年3月26日提出）」の「第5　経理の状況　1. 連結財務諸表等　（2）その他」に記載のとおりであります。その結果を予測することは困難ですが、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、発生が予測される損失については、第62期において契約損失引当金として全額を引当てております。
ただし、当該取引の直接の運営主体である会社が経営不振に陥ったことにより、今後、当該取引に係るリース物件について、保管先から撤去又は引き取りを求められる可能性があります。

14. 決算期の変更について

当社グループの第60期は、平成17年12月1日から平成18年6月30日までの7か月決算、第61期は、平成18年7月1日から平成18年12月31日までの6か月決算となっております。このため、第60期及び第61期は、前連結会計年度との業績比較を行っておりません。また平成17年12月1日付で連結子会社である坂本商事株式会社及びホシザキ家電株式会社との合併、平成18年2月2日付でLANCER CORPORATIONを買収及び平成20年9月1日付でGRAM COMMERCIAL A/Sを買収しております。従って、これらの要因によって過年度の経営成績は、今後の当社グループの業績を推測する判断材料として不十分である可能性があります。